国家資格を有する専門家集団が、
あなたの経営課題を解決します
国家資格を有する専門家集団が、
あなたの経営課題を解決します
近年、毎年災害が多発しております。しかし、大企業においてもBCP計画等の普及50%、中小企業においては10%前後と普及しておりません。その原因は、画一的なBCPの策定指導が原因と思われます。
弊社では、各企業の規模・社風等に合わせて、BCP計画の策定をお手伝いいたします。
また、事業継続力強化計画認定の支援も行います。
東日本大震災(平成23年3月11日発生)において、中小企業の多くが、貴重な人材を失たり、設備を失ったことで、廃業に追い込まれました。また、被災の影響が少なかった企業においても、復旧が遅れ自社の製品・サービスが供給できず、その結果顧客が離れ、事業を縮小し従業員を解雇しなければならないケースも見受けられました。
このように緊急事態はいつ発生するかわかりません。BCPとは、こうした緊急事態への備えのことをいいます。
ただし、突発的な緊急事態がBCPの想定どおりに発生するはずもありません。また、BCPを策定していても、普段行っていないことを緊急時に行うことは、実際には難しいものです。緊急事態において的確な決断を下すためには、あらかじめ対処の方策について検討を重ね、日頃から継続的に訓練しておくことが必要なのです。
政府は、BCP普及のために「中小企業強靭化法」を制定し、BCPに関する新たな認定制度(事業継続力強化計画認定)をつくり、認定を取った企業へのインセンティブとして低利融資、補助金の優先採択(もの補助?)、防災向けの設備投資の一括償却措置を取るとともに、地方自治体は自分のところの条例でBCP認定企業に対して支援策を講じることになりました。
東都経営力向上センターでは、これら公的支援を活用しながら、皆様中小企業のBCP策定、事業継続力強化計画認定や研修・訓練等のお手伝いをおこないます。
主な実績