国家資格を有する専門家集団が、
あなたの経営課題を解決します
国家資格を有する専門家集団が、
あなたの経営課題を解決します
都道府県等に産業廃棄物処分業や産業廃棄物運搬業の許可更新を申請する際、債務超過の会社の場合は中小企業診断士等が作成した経営診断書(財務診断書)や経理的基礎を有することの説明書も提出するように指示されます。
東京都、埼玉県、栃木県、群馬県など、関東甲信越静地方で累計100件以上の実績!
事業者様、税理士様、行政書士様からもご依頼を承ります。
東都経営向上センターでは、産廃業の許可申請・更新申請に必要となる経営診 断書を発行します。納期は通常2から3週間以内です。
手順としては、中小企業診断士がお客様の事務所を訪問して社長などへインタビューを行い、決算書等の資料を持ち帰ります。そして通常2から3週間後に経営診断書を郵送いたします。訪問時に用意して頂く資料は、決算書3期分、会社案内、商業登記謄本(写し)です。(遠方の方は、郵送と電話・メールのみで対応可)
当社では、以下の業種にて申請の実績がございます。
※蛍光灯・バッテリー廃棄物収集運搬業に関しては、経営革新計画の承認支援も行っています。